プレスリリース

株式会社ロックオン（所在地：大阪府大阪市　代表取締役：岩田進）は、西濃運輸を傘下に持つセイノーホールディングスの子会社 セイノーフィナンシャル株式会社（所在地：東京都中央区　代表取締役：丸田秀実）と提携いたしました。今回の提携により株式会社ロックオンのオープンソースEC パッケージ「EC-CUBE」のユーザーは、あらゆるサイズ・重量を配送可能な西濃運輸による「カンガルー特急便」を特別価格で利用できるほか、宅配サイズの全国一律料金（※1）や、西濃運輸が提供する物流トータルサービス「バックヤード支援サービス」についても特別価格で利用することが可能になりました。

■本リリースの背景
「EC-CUBE」を使った店舗では、売上増加と比例して、次第に商品の保管・梱包・発送などバックヤードの業務が重荷になり、さらなる拡大を阻害する要因となっていました。そのため「EC-CUBE」の店舗主からは、出荷運営の効率化やバックヤードを支援するサービスを求める声が多くありました。
本リリースにより、「EC-CUBE」利用店舗の売上拡大をサポートいたします。

■「カンガルー特急便」の特徴
個数、重量を問わずに幅広い輸送に対応し、商品を“Door to Door”で迅速・確実・安全にお届けいたします。

■「バックヤード支援サービス」の特徴
ネットショップの開業からその発展段階にあわせて、配送・梱包・倉庫・倉庫管理システムなど、必要な物流サービスを提供するサービスです。
西濃運輸が保有する24,500台のトラック、538ケ所のトラックターミナル、60万㎡の倉庫を利用することにより、日本全国でサービスを提供いたします。
また、セイノーフィナンシャルでは、「EC-CUBE」と西濃運輸のWeb出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」の連携を支援し、受注から出荷までをサポートしたショップ運営の効率化を図ります (※2) 。

■「EC-CUBE」の特徴
「EC-CUBE」は、株式会社ロックオンが2000 年の創業以来手がけてきたEC サイト構築により培ったノウハウ（モジュール群）をオープンソースとして提供したEC サイト構築パッケージです。洗練されたEC パッケージを、無料でダウンロードしご利用いただけます。オープンソースですので、自在にカスタマイズすることが出来、利用者の要望にあったEC サイトを手軽に構築することが可能です。
リリースから3 年を経て、2010年5 月時点で推定12,000 店舗以上で利用されており、国内でシェアNo.1 EC構築オープンソースと認定されています (※3)。

■「EC-CUBE」関連サイト
・EC-CUBEオフィシャルサイトURL ： http://www.ec-cube.net/
・EC-CUBE開発コミュニティURL ： http://xoops.ec-cube.net/
・EC-CUBEマニュアルサイトURL： http://wiki.ec-cube.net/

■本件のお問い合わせ先
株式会社ロックオン　OSS事業部
担当：村上
E-mail： support@ec-cube.net
セイノーフィナンシャル株式会社
担当：高橋
E-mail： ec-cube@seino.co.jp
TEL： 0584-82-5733

■セイノーフィナンシャル株式会社概要
会社名：セイノーフィナンシャル株式会社
東京本社：〒103-0007 東京都中央区日本橋浜町2-18-7
代表者：丸田 秀実
設立：2010年4月
URL：http://www.seino.co.jp/financial/
事業内容：ECサイト構築支援・運営 決済代行 売掛金流動化 等
主要株主：セイノーホールディングス株式会社

■株式会社ロックオン概要
会社名：株式会社ロックオン
大阪本社：〒530-0001　大阪市北区梅田2-4-9 ブリーゼタワー13F
東京支社：〒104-0061 中央区銀座6-11-4 ニックス銀座ビル3F
代表者：岩田　進
設立：2001年6月
URL：http://www.lockon.co.jp/
事業内容：Eコマース関連ソフトウェアの企画・開発・販売
　　　　　インターネット広告関連ソフトウェアの企画・開発・販売

※1 一律料金は1個20Kgまで かつ縦・横・高さの合計1.3m迄までとなります。それ以外のサイズは別料金となります。また、沖縄・離島は追加料金が必要です。
※2 Web出荷支援システム「カンガルーマジックⅡ」は、各ネットショップ等に対応した注文データを元に、出荷伝票の作成や送り状の印刷が効率的にできるソフトウェアです。
URL：http://www.seino.co.jp/seino/service/domestic/forwarding-support/km2/
※3 独立行政法人情報処理推進機構「第3回オープンソースソフトウェア活用ビジネス実態調査」による