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EC-CUBE用Amazon Payプラグイン利用規約

第一条（本規約の適用）
1.本規約は、株式会社イーシーキューブ（以下「甲」という）が提供するEC-CUBE用Amazon Payプラグイン利用（以下、「本プラグイン」という）の利用に際し、甲と契約した法人、団体(以下「乙」という) との間に適用するものとする。 2.甲が本規約以外に別途乙向けに本プラグインに関する利用条件等を提示した場合は、乙は本規約のほか、当該利用条件に従って本プラグインを利用するものとする。


第二条（契約の成立）
乙は、甲が指定する書面により、申し込みを行った場合に契約が成立するものとする。


第三条（サービスの内容）
甲は、乙に対し以下のサービスを提供する。
① EC-CUBE用Amazon Payプラグイン（以下、「本プラグイン」という）の提供。
② 本プラグイン新規機能追加時の更新プログラムの提供。
③ Amazon決済API仕様変更時および脆弱性発覚時の修正プログラムの提供。
④ 本プラグイン不具合発覚時の修正プログラムの提供。


第四条（サービスの利用）
1.乙は、本プラグインを乙が管理するECサイト向けに利用することができる。
2.乙は、本プラグインを乙の責任の範囲内でカスタマイズして利用することができる。ただし、カスタマイズした場合、第三条②③④のサービス適用範囲外とする。
3.本サービスは一つのECサイトにつき一つの契約が必要となる。モールタイプのECサイトの場合、モール内のショップ単位で契約が必要となる。
4.乙は、本プラグインと同様の、若しくは類似のプログラムを第三者に提供することはできない。


第五条（サービスの終了）
乙は、本サービスを契約満了時または途中解約した場合、甲より指定した方法にて、本プラグインをECサイトから速やかに削除する必要がある。本プラグインの削除が完了しない間はサービス利用期間と同等の扱いとし、利用料金が発生する。


第六条（利用料金と支払方法）
1. 乙は、本サービス利用に関し、月額5,000円（税別）を甲の指定する方法により支払う。
2. 甲から乙へ本プラグインの本番環境切り替えキー情報を送付した日、またはAmazon Pay導入日の当月分から利用料金が発生する。 3. 本サービスの支払方法は「クレジットカード」または「銀行振込」の２とする。
・クレジットカードで支払う場合、1ヶ月単位の定期決済契約とする。
・銀行振込で支払う場合、月額料金の12ヶ月分を一括で支払う。その際の入金手数料は乙の負担とする。
4. 乙は、料金発生日の当月末日までにクレジットカードでの支払い、または、甲指定の銀行口座に入金する。
5. 乙は、クレジットカードが利用できない等の理由で利用料金の支払いができない事象が2回発生した場合、本サービスの支払方法を銀行振込に変更する。
6. 乙は、本サービスを利用するために、甲の指定する決済代行会社と契約を締結する。


第七条（遅延利息）
乙は、本サービス利用料その他の債務（遅延利息を除きます)について、支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.5%の割合で算出した額を、遅延利息として甲が指定する期日、方法により支払うものとする。


第八条（契約期間）
1.本サービスの契約期間は、支払方法がクレジットカードの場合は、一ヶ月単位の契約とする。支払方法が「銀行振込」の場合は、12ヶ月単位の契約とする。
2.乙は契約終了日の2週間前までに、甲に電子メールまたは書面等によって本サービスの解約を通知しない場合は、本サービスの契約期間は自動的に同一の契約期間延長するものとする。


第九条（甲の免責）
1.甲は、乙が支障なく本サービスを利用できるよう、本サービスを運営するよう努めるものとする。
2.甲は、乙が本サービスを通じて生じた損害にいて、一切の責任を負わないものする。
3.甲は、乙または第三者からの苦情、問合わせ等に対応すること、苦情、問合わせ等を乙または乙が指定する先に取り次ぐ等、第三者に対して直接対応する義務を負わないものとする。
4. 甲は、甲より乙へ送るプログラム、メール等に、コンピュータ・ウィルスなどの有害なものが含まれていないことを保証しない。


第十条（損害賠償）
1.乙が本約款に定める義務に違反すること、利用規約に基づく債務を履行しないことにより甲に損害を与えた場合は、甲に対し、その損害（合理的な弁護士費用・弁理士費用等を含む）の全てを賠償する責任を負うものとする。
2.乙が第四条第四項に違反した場合、甲が別途定める本プラグインのプログラム提供ライセンス料金の2倍の料金を、甲が指定する期日、方法により支払うものとする。


第十一条（本規約の変更）
甲は、乙に対して事前に電子メールにて通知または本サービスのホームページ上で告知することにより、本規約を適宜変更できるものとする。乙は、甲が改定後の契約条件を通知した後、５営業日以内に解約を申し出ない場合、改定後の契約条件に同意したものとみなします。


第十二条（乙の本サービス解約）
1. 乙が本サービスを第八条で定める期間以前に解約する場合は、自署捺印した書面または電子メールでの解約申請を必要とする。 2. 利用契約期間内に解約する場合、乙が既に支払った料金は一切払い戻ししない。


第十三条（甲の本サービス解約）
1. 甲は、停止の1ヶ月前までに乙に書面で届け出ることによって、本サービスを解約することができる。
2. 乙が次の各号の一つに該当する場合、甲は事前の通知なく、直ちにサービスを解約することができる。
(1) 本サービス料金の支払が滞った場合
(2) 乙が監督官庁から営業取り消し、停止などの処分を受け、情報の発信をすることができなくなった場合
3. 前項の事由により解約する場合、乙が既に支払った料金は一切払い戻ししない。
4. 本条各項に基づいて解約する場合、別途規定される場合を除き、甲乙ともに解約にもとづく損害賠償を行わないものとする。


第十四条（営業活動および使用記録の利用）
1.甲及び乙は、本サービスの販売促進等の営業活動の利用目的に限り、相手方の商号等の無体財産権を使用できる。
2.甲は、本サービス利用に関して乙から提供された情報を、その情報主体のプライバシー等正当な権利に配慮の上、本サービスその他甲の提供するサービスの向上のために利用することができる。
3.甲およびアマゾンジャパン合同会社（以下「丙」という）は乙に対し、本サービスに関する問い合わせ連絡を行うことができる。


第十五条（届出義務）
1. 乙は、本サービスの申込内容に変更が生じた場合は、速やかに甲に届け出るものとする。
2. 乙が前項の届出を怠ったために、甲の通知または送付された書類が延着し、または到達しなかった場合は、通常の到達日時に到達したものとみなす。
第十六条（債権譲渡権）
本サービスに関して発生した債権および契約上の地位は、譲渡することができない。但し、相手方が同意した場合はこの限りでない。


第十七条（合意管轄）
本サービスの利用に関する訴訟は、東京地方裁判所を専属合意裁判所とする。


第十八条（準拠法）
本サービスの利用に関する問題は、日本法を準拠法とする。


第十九条（反社会的勢力の排除）
甲及び乙は、暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、その他反社会的勢力の構成員又は関係者と一切の関係がないことを表明し保証する。
２.甲及び乙は、相手方が前項の規定に違反した場合には、何らの通知または催告を要さず、直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとします。
３.甲及び乙が本条の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償し、または補償することを要せず、また、かかる解除により本契約を解除した甲又は乙に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。


第二十条（協議義務）
本サービスの利用に関して、本契約が甲の指導により解決できない問題が生じた場合には、甲乙間で誠意をもって協議し、これを解決するものとする。