消費税増税のタイミングと増税を取り巻く制度について

今回は増税のタイミングと、増税を取り巻く制度についてお話ししたいと思います。

消費税増税の実施判断の時期

• 2014年4月に8%
• 2015年10月に10%引き上げ＆軽減税率導入

ただ、引き上げの時期については1年先送りにする可能性もある、という報道もあるようにネットショップ運営者としては、最新動向を注視しなければなりません。

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軽減税率について

軽減税率とは、生活必需品などの消費税率を低くするという仕組みです。
それにより低所得者の負担を軽減させることが狙いとなります。
しかし、複数の税率を設定することにより、帳簿上の事務負担が増える懸念があります。
そこで、品目ごとに税率を明記して取引する「インボイス」という仕組みを導入する声があがっています。
ネットショップ運営にとっては他人ごとではありませんね…。

軽減税率の対応について

軽減税率については技術的には商品毎に税率を変え、確認画面などでそれぞれの税率計算されていることを確認できるようにするなどの作業が発生する見込みです。
また、必要に応じてインボイス出力機能なども需要があるかもしれません。

軽減税率対応は世間的に指示される考え方ではありますが、まだガイドライン的なものが立っておらず、何が何％になるのか、人間の食糧は必需品として考え、ペットの食糧はぜいたく品になるのかなどの方向性も出ていません。
※そもそも必需品から税金を取らなければ、税収はぐっと減ってしまう懸念もあります。

仕入関連では、業者へのインボイス対応といった業務負担も急増することが懸念されています。
そのような状態では、さまざまな方向転換も考えられることから、現時点では余計な機能を付けるのはやめておこうという考えです。

消費税転嫁法について

消費税転嫁法とは、消費税率の引き上げに対して、消費税の円滑な転嫁をする目的で成立された政令で、2017年3月31日まで施行されます。
この法案では、以下の2点が重要な項目になります。

• 商品の税抜き価格での表示が可能になる
• 「消費税還元セール」等、消費税と関連がある広告表現は禁止になる

税抜き価格での表示は元々店舗側の負担を軽減することを目的にしていますが、実際は店舗側、顧客側が混乱を招くおそれがあるとして、賛否両論な議論になっています。
広告表現についても、現状の議論では基準が曖昧な部分があるため、消費者庁などが示すとされている指針を参照していかなければなりません。
ネットショップの運営への負担は増大することが予想されます。

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参考：EC-CUBEネットショプの消費税率対応マニュアル