EC-CUBEパートナー新規登録（入力）

総則

第1条. （目的）
1. EC-CUBEパートナー約款（以下、「約款」という）は、株式会社イーシーキューブ（以下、「当社」という）が提供する「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）上のEC-CUBEパートナーを対象とする各種サービス」（以下、「本サービス」という）の利用条件を定めるものであり、当社に本サービスの利用契約を申し込む者に適用されます。なお、当社に本サービスの利用申込を行った時点で、約款に同意したものとみなします。
2. 本サービスにおいて、別途有料のサービスを利用する場合、個別に定める料金を所定の手続きに基づき支払うものとします。
3. 利用者が、本サービス以外の各種サービスを利用するためには、利用者は、別途、当社が定める申込、登録等の手続きが必要となります。本約款は、利用者に対し、本サービスを除く各種サービスの提供を何ら約束するものではありません。
4. 約款に定めがない事項について別途、個別に契約を締結する場合、その契約内容が個別に適用されるものとし、個別の契約に規定される内容と約款に規定される内容に矛盾または食い違いがある場合は、個別の契約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条. （定義）
約款において、用語の定義は以下のとおりとします。
1. 「EC-CUBEパートナー」 約款を承認のうえ、本サービスの利用を希望される個人または法人・団体で、当社により本サービスのご利用を許諾された個人または法人・団体を指します（以下、「パートナー」という）。
2. 「サービス提供期間」 パートナーが本サービスを受けることができる期間を指します。
3. 「営業日」当社が本サービスに対する各種お申込、お問合せ、通知等（以下、併せて「お申込等」という）の受付を行う日を指します。営業日は、土日祝日ならびに当社の指定する休日を除く9：00から18：00まで（以下、「営業時間」という）となり、お申込等のすべては営業日のみ受付を行います。 営業日以外の日および、営業時間外になされたお申込等については、翌営業日の受付として取り扱う事とします。

第3条. （サポート）
1. パートナーは、本サービスに関する利用方法、障害等の諸問題（以下、「諸問題」という）に関して、電子メールにより当社にサポートを求めることができます。
2. 当社は、前項の依頼に基づき、パートナーの諸問題に対して、営業時間内に技術的な支援を電子メールにより提供することに努めるものとします。
3. 但し、以下はサポート範囲外とし、電子メールによる返信を含むサポートを一切行いません。
･ EC-CUBE本体に関する質問
･ EC-CUBEのプラグイン、モジュール、デザインテンプレート、商用ライセンス、その他「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）」上の商品に関する、購入またはダウンロード方法以外の質問
･ EC-CUBEのプラグイン、モジュール、デザインテンプレート、商用ライセンス、その他「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）」上の商品の提供元である各企業や、各企業のサービスに関する質問
･ 当社が運営している「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）」以外の、EC-CUBE関連サービスについての質問

第4条. （通知方法）
当社からパートナーに対する通知は、別段の定めのない限り、パートナー登録時に記載された電子メールアドレスまたは利用者が予め指定する電子メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法により行います。
当社がパートナーに対して前項の方法により通知した場合において、当該通知が利用者に到達しなかったとしても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当該不到達に起因して発生した損害について当社は一切責任を負わないものとするものとします。

第5条. （約款の変更）
1. 約款の変更を行う場合、通常、当社から1カ月以上前にパートナーに電子メールにて変更内容を提示致します。その電子メールの発信を以ってパートナーへの通知が行われた事とします。
2. 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、事前の通知無く約款の内容の一部を変更することがあります。その場合、サービス条件・利用契約の内容は、変更後の約款によります。

第6条. （再委託）
当社は第7条 3項の通り、本サービスの提供に掛かる業務の全部または一部をパートナーの承諾なしに、第三者に再委託することができます。ただし、その場合、当社は再委託先に対して当社同様の管理責任を負わせる事とします。

第2章 契約
第7条. （契約の申込み）
1. 本サービスの契約の締結は、パートナーによる正当なご判断がなされたことを前提に行われるものとし、パートナーが当該検討を怠ったために、本サービスの契約を解除せざるを得なくなった場合、その損害等について、当社は一切責任を負いません。
2. 本サービス契約のお申込をされる場合は、当社が指定する事項（以下、併せて「パートナーの情報等」という）について、当社が指定する方法で当社に対してご提出いただきます。お申込手続は、パートナーとなるご本人が行ってください。代理による登録は一切認められません。なお、本事項について、その事実を証明する書類を当社に対しご提示頂く場合があり、ご提示頂けない場合はサービスの提供をお断りする場合があります。
3. 当社はパートナーより提出されたパートナーの情報等本契約に掛かる情報を善良な管理者として注意を持って管理すると共に、パートナーの書面または電子メールによる承諾を得ることなく、本サービスを含む弊社提供サービス以外の目的のために利用あるいは複製し、または第三者に利用させ、もしくは開示、漏洩いたしません。 ただし、当社は本サービスを含む弊社サービスを提供する目的において第三者にパートナーの情報を開示する場合がございます。その際は、第三者に対して当社管理の下で同様の管理体制を敷く事とします。

第8条. （契約申込みの承諾）
1. 当社は、本サービス契約の各お申込みについて、各事項等を確認審査し、承諾いたします。お申込み順に承諾されるものではありません。
2. 当社は、各お申込みに関し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申込みを承諾しません。また、契約後に以下の各号に抵触する事が明らかになった場合、当社の判断により当該契約を催告なく解除することができるものとします。
① 不実の内容にて申込みが行われた場合
② 当該パートナーが、過去に当社が提供する各サービス等において契約上の業務を怠ったことがある場合、または今後も怠るおそれがあると当社が判断した場合
③ 本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
④ その他、当社が、業務の遂行上著しい支障があると判断した場合
⑤ 公序良俗に反する情報を扱っている場合

第9条. （申込みの拒絶）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
① 当社が、申込みに係る本サービスの提供または本サービスに係る装置の手配・保守が困難と判断した場合
② 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、パートナーが当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがある場合
③ パートナー登録の内容に虚偽記載があった場合
④ パートナーが当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
⑤ パートナーが暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
⑥ その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかにパートナーへ通知するものとします。ただし、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第3章 パートナーの責務
第10条. （パスワードの管理）
1. パスワードは、他人に知られることが無いよう定期的に変更し、パートナー本人が責任をもって管理するものとします。
2. 入力されたメールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することが所定の方法により確認された場合、会員による利用があったものとみなし、それが盗用、不正使用その他の事情により会員以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。

第11条. （パートナー情報の届出）
1. パートナーは、パートナーの情報等に変更が生じた場合、そのことを速やかに当社に変更を届出なければなりません。当社からパートナーに対して届出の事実確認を請求した場合、届出を証明する書類を提示して頂く場合があります。
2. パートナーからパートナー情報の変更に関する届出があった場合、それ以後、当社からパートナーに対する連絡、通知等は、変更先に対して送付または送信されるものとします。本条第1項の届出なくパートナーの情報等が変更された場合、当社が変更前の連絡先に対して通知、連絡したこと、またパートナーと連絡がとれなかったことに起因して、パートナー、ならびに第三者に対して生じたいかなる損害についても当社は一切責任を負いません。

第12条. （パートナーの情報管理）
1. 当社およびパートナーは、注文情報および購入者・サービスの検討者の個人情報を、パートナーが商品の売主・サービスの提供元として収集していること、および当社もまたオーナーズストアの運営者としてその全部または一部をパートナーとは別に収集していることを相互に確認します。
2. パートナーは注文情報および購入者・サービスの検討者の個人情報を漏えい等しないように必要なセキュリティー保護を自らの費用と責任で行わなければなりません。
3. パートナーは収集した購入者・サービスの検討者の個人情報を第三者に開示または漏えいしてはならず、また購入者・サービスの検討者に対してあらかじめ明示した目的以外で利用してはなりません。
4. パートナーは万一パートナーから注文情報または購入者・サービスの検討者の個人情報が第三者に流出した場合、自らの費用と責任でこれに対処しなければなりません。
5. 前項の場合、パートナーは流出の事実を直ちに当社に報告しなければなりません。

第4章 個人情報及びデータの取り扱い
第13条. （個人情報等の保護）
1. 当社は、パートナーの秘密情報、またはパートナーその他の者の個人情報であって通信の秘密に該当しない情報（以下「個人情報等」）をパートナー本人から直接収集し、またはパートナー以外の者から間接に知らされた場合には、当社が提供する本サービスや当社のその他のサービス（以下、「当社サービス」という）の円滑な提供を確保するために必要な期間、これを保有することができます。
2. 当社は、個人情報等をパートナー本人以外の者に開示、提供せず、当社サービスの提供のために必要な範囲を超えて利用しないものとします。
3. 当社は、刑事訴訟法等に基づき警察官、検察官、検察事務官等の法律上正当な権限を有する者から照会を受けた場合、前項にかかわらず、法令に基づき必要と認められる範囲内で個人情報等の照会・開示請求に応じることができるものとします。
4. 当社は、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後は、個人情報等を消去するものとします。ただし、利用契約の終了後または当社が定める保存期間の経過後においても、法令の規定に基づき保存しなればならないときは、その規定に従うものとします。

第14条. （利用目的）
当社は、パートナーより第7条の定めにより取得する個人情報（氏名、メールアドレス、サイトURL、会社名、住所、電話番号）を、以下の目的のため利用します。
･ 当社サービスの提供及び当社サービスの利用に関するご案内や情報の提供
･ 当社サービスに関する企画、ご提案
･ マーケティング調査及び分析
･ 電子メール等による各種配信サービス
･ 利用者との取引を円滑に遂行するため
･ 各提携会社の営業活動
･ その他、当社サービス等に必要な業務を運営するため

第15条. （守秘義務）
1. パートナー及び当社は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービスの提供に係る範囲内においてのみ使用するものとします。
2. 本条に基づく守秘義務は、本サービスの利用終了後も3年間存続するものとします。

第5章 サービスの停止等
第16条. （サービスの中止・停止）
1. 当社は以下のいずれかに該当する場合、パートナーに事前の通知なく本サービスの提供を中止・停止することがあります。
① 本サービスを提供するために必要なシステムのメンテナンス、電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
② 本サービスサーバに著しい負荷や障害が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、または困難であると当社が判断したとき
③ 第1種電気通信事業者または国内外の電気通信事業体が電気通信サービスの提供を中止、および停止することにより、本サービス契約に基づく本サービスの提供を行うことが困難になったとき
④ 天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により非常事態が発生した場合、またはそのおそれがあるとき
⑤ その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合
2. 当社はパートナーおよび第三者からの緊急停止要請に関して原則としてこれを受け付けません。
3. 当社は本サービスを中止・停止すること、停止できなかったことによってパートナー、および第三者が損害を被った場合も当社は一切の賠償責任を負いません。

第17条. （本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、本サービスの全部または一部をいつでも変更、追加または廃止することができるものとします。尚、当社は、本サービスの全部または一部の変更、ならびに追加または廃止によって、パートナー、および第三者が損害を被った場合も当社は一切の賠償責任を負いません。

第6章 利用契約の終了
第18条. （契約の解除）
1.当社は以下のいずれかに該当する場合、パートナーに事前の通知なく契約を解除することがあります。
① パートナーが約款の条項および条件の1つにでも違反した場合
② 申込み事項に不実虚偽の記載または記入漏れがあった場合
③ 当社の業務遂行および本サービスの維持に著しく支障を及ぼした場合、またはそのおそれのある行為を行った場合
④ 破産、会社更生手続、民事再生手続きの申立を受け、または自ら申立てた場合
⑤ 仮差押、仮処分、強制執行、競売等の申立、仮登記担保に関する法律、手形交換所の取引停止処分もしくは租税公課の 滞納その他滞納処分を受けた場合、またはこれらの申立、処分、通知を受けるべき時由を生じた場合
⑥ 長期間にわたり当社からパートナーへの電話・FAX・電子メールの手段による連絡がつかない場合
⑦ パートナーの行為が当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがあり、その結果、当社の業務遂行に支障が生じると当社が認めた場合
⑧ 第19条制限および禁止事項に抵触する場合
⑨ その他当社が別途各サービスにおいて定める場合

第19条. （契約期間）
1. サービス提供期間は、原則としてパートナーからの本サービスお申込み日を起算日とし、パートナーが、当社指定の方法（解約フォームまたは電子メールによる連絡）による本サービス契約の終了の通知を行うまで継続するものとします。

第7章 免責等
第20条. （制限および禁止事項）
パートナーは本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはいけません。
① 第三者に対して、本サービスを利用する権利を許諾したり与えたりすること。
② 本サービスで取り扱っている商品を許諾条件に違反して再配布する行為
③ 当社および、第三者に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
④ 公序良俗に反する行為
⑤ 法令に違反する行為や犯罪行為、それらを教唆幇助する行為、またはそのおそれのある行為
⑥ 違法又は有害なプログラム、情報やデータを提供する行為
⑦ EC-CUBEの使用許諾条件に違反する行為
⑧ 決済機能を直接又は間接的に提供するプログラムをアップロードする行為
⑨ 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為
⑩ 本サービスおよび当社が提供する全てのサービスの信用・名誉等を毀損する行為、またはそのおそれのある行為
⑪ その他、当社が不適切と判断する行為

第21条. （免責事項）
1. 当社は、提供するサービスに係る全ての危険はパートナーのみが負うことをここに確認し、パートナーはこれに同意するものとします。本サービスの正確性、特定の目的への適合性その他一切の事項について何ら保証しません。また、本サービスの利用を通じて利用者が得る情報についても、本サービスの正確性、特定の目的への適合性その他一切の事項について何ら保証するものではありません。
2. 当社は、パートナーが本サービスを利用したこと、または利用しなかったことにより発生した営業価値の損失、業務の停止、その他あらゆる商業的損害・損失を含めた全ての損害について、パートナーまたは第三者に対して一切の責任を負いません。さらに、当社はパートナーのサービスに掛かる第三者のいかなるクレームに対しても責任を負いません。
本サービス上で配布または販売を行う以下の内容についても、当社は一切の責任を負いません。
･ EC-CUBE本体
･ EC-CUBEのプラグイン、モジュール、デザインテンプレート、商用ライセンス、その他「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）」上の商品
･ 当社が運営している「EC-CUBEオフィシャルサイト（www.ec-cube.net）」上に掲載する構築事例・広告・他社サービス紹介
3. 当社は、本サービスの提供によりパートナーの要求事項を完全に満たす事を保証するものではありません。
4. パートナーが本サービスを利用してプログラム・データ等を配布した場合、パートナーから当該配布先に直接配布されたものとみなします。そのためパートナーと当該頒布先との間で生じた問題は、パートナーが自ら解決するものとし、当該問題から生じる当社の責任を、免責せしめるものとします。
5. パートナーが本サービスの利用を通じて、当社または第三者に対して損害を与えた場合、当該パートナーは自己の費用負担と責任において、当該損害を賠償するものとし、当社に対しいかなる補償・補填も請求し得ないものとします。
6. 本サービスの利用を通じて、パートナーと第三者との間で紛争が生じた場合、パートナーは自己の費用負担と責任において当該紛争を解決するものとし、当社に対し、仲裁、照会その他いかなる請求もできません。
7. パートナーが約款等に違反したことによって生じた障害について当社は、一切の責任を負いません。

第22条. （権利の帰属）
本サービスの実施環境を構成するすべてのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、商標、商号等に関する著作権、工業所有権、知的財産権、その他一切の有体・無体の財産権は、当社または当社に対し使用等の許諾をしている第三者に帰属するものとし、パートナーに譲渡し、または約款その他個別の契約に定める以上に使用許諾するものではありません。

第23条. （準拠法、合意管轄裁判所）
約款は日本国法に基づき解釈されるものとし、一切の紛争に掛かる事件は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

制定日：2012年5月31日

改訂日：2017年6月22日